こんにちは、カジノダンジョンの宿屋主人ことロビンです。

今回は、IRカジノ候補地の一つとして挙がっていた、横浜市長選の結果により首都圏でのIRカジノ型リゾート計画が結構厳しくなったことを踏まえて現在の日本国内でのIRカジノ候補地の現状などを調査してまとめてみたいと思います。

カジノやギャンブルのファンとしては気になるところです。それでは早速!

【最新状況】IRカジノ候補地は何処に決まる?決定はいつなのか?

IRカジノ候補地に関する調査
  • IRカジノリゾートの誘致とは何?
  • IRカジノ候補地の決定時期は?
  • IRカジノ候補地として名乗りを挙げている自治体は?
  • IRカジノ候補地の其々の現状と期待度(確度)が高い自治体は何処?

    日本にカジノがやってくるのか!?統合型リゾート施設(IR)整備推進法案 | ワールドカジノナビ

    IRカジノリゾートの誘致とは何?

    日本型のIRとは、下記の複合施設を含むものでなければならないと法律で決められており決してカジノだけの施設をつくることがIRの目的ではないことが決まっています。

    国際会議場、展示施設などの「MICE施設」、国の伝統、文化、芸術を生かした公演などを行う「魅力増進施設」、「宿泊施設」、「送客施設」、「その他施設」、そこにプラスして「カジノ施設」が併設される予定です。

     つまり「IR=カジノ」と理解されることも多いのですが、IRはカジノそのものではありません。「IR(IntegratedResort)=統合型リゾート」というのが正しい認識です。

    「カジノ施設」はあくまでも、魅力ある国際交流・エンターテインメントの一部を構成するものという扱いですね!

    実際に、カジノ依存症防止などの観点から、カジノ施設の規模の上限を政令で定められており、シンガポールの例に倣いIR施設の延べ床面積の3%以下となっています。

     さらに日本人はカジノ入場の制限があり

    マイナンバーカードの提示や、入場回数のチェックなどがあり、入場の際にはドレスコードが規定され、1度あたり6,000円の入場料を徴収する様になっています。また、過度な浪費を抑える為に、カジノ内でのATM設置は原則禁止されるようです。つまりパチンコや競馬のように気軽には入れないといことですね!

    IRカジノ候補地の決定時期は?

    IRカジノ候補地の決定時期については、現在国が発表している基本方針案によると候補地の正式決定は2022年頃になる予定とされ、IR誘致に挑む自治体は2021101日から2022428日の間に国に申請を行う必要があります。

    申請後に国側が申請を行った候補地の自治体の中から最大3箇所を選び、2022年後半~2023年頃に正式にIRカジノ候補地として認定する、というスケジュールとなっています。

    IRカジノ候補地として名乗りを挙げている自治体は?

    他にも動きのある自治体はありますが、IRカジノ誘致を表明している候補地自治体は、現在のところ、神奈川(横浜)、大阪、和歌山、長崎となっています。

    東京、愛知は、正式には名乗りを挙げていませんが、まだ可能性はあるようです。

    また、表明候補地の中では、今までは横浜が特に有力な候補地と見られていましたが、今回の横浜市長選の結果によって、風向きが変わると思います。

    【最新】IRカジノ候補地の其々の現状と期待度(確度)が高い自治体は何処?

    神奈川(横浜)IRカジノ誘致を表明

    横浜市は2019年8月、横浜港・山下ふ頭へのIR誘致方針を表明。

    当初は地元経済界も歓迎しており、国内外の7事業者から提案が寄せられていたが、コロナ禍による経営不振から米国の有力2社が撤退を決定。さらにギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きました。

    また、今回の市長選で、「反IR」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しです。

    大阪 IRカジノ誘致を表明

    当初2025年の万博開催前にIRカジノ等の施設を開業させたいと考えていた大阪ですが、国のスケジュール遅延や新型コロナウイルスの影響等により、2025年の全面開業は断念せざるを得なくなりました。

    その後も、2027年~2028年に全面開業を目指す予定を、さらに「2020年代後半に部分開業」の方向に変更。誘致の意向は変わらないものの、今後の情勢次第で内容が変わっていくことが予想されています。

    また、他のIR運営候補企業の撤退により、大阪にIRカジノ誘致が決定した場合IR運営はMGM・オリックスとなることが事実上決定しました。関西の3空港などの運営に携わるオリックスは、大阪の再開発地域「うめきた2期」の開発企業群にも名を連ねており、IR実現の際には大阪の主要施設との連携も期待されています。

    なお、大阪IRの事業予定者が1者のみとなったことを受け、大阪府・吉村洋文知事は「引き続きMGM、オリックスと協議を進めていきたい」とコメント。

    また、大阪市の松井一郎市長も「MGMはコロナ禍で経営が苦しい中、大阪IR進出への意思表示を続けてきた。パートナーとして誠意を持って対応してくれている」と、今後への期待を滲ませています。

    和歌山 IRカジノ誘致を表明

    2021年1月7日、和歌山県はIRカジノ誘致の実施方針が発表し、2026年春開業を目指すとを決めました。

    その後事業予定者については紆余曲折ありましたが、和歌山県は2021年7月20日に、カナダのトロントに本社を置くIR投資企業である、クレアベストを選定したことを発表しました。

    クレアベスト側の提示している開発予定資料では(事業者提案の)開業予定時期は2027年秋となっていて、(2026年春頃を目指している)和歌山県とズレがあるため、今後スケジュールの見直しがあるのかもしれません。

    また、IR施設に大規模な会議場・展示場を作ることも注目されているようです。

    長崎 IRカジノ誘致を表明

    長崎IRに4000億円投資」 マリーナベイ元社長名乗り|【西日本新聞me】

    長崎県は2021年8月10日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、IRカジノ統合型リゾートの運営事業者について、オーストリアの国営企業傘下の企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」(本社・東京)を優先交渉権者に選んだと発表しました。月内にも基本協定を結び、運営事業予定者として正式決定する予定のようです。

    IRカジノ誘致の事業者選定に際して、長崎県はIR区域全体の整備方針や事業運営能力、ギャンブル依存症対策などに重点を置き審査を進めました。最終的に「カジノ・オーストリア・インターナショナル」が選定された理由としては、同社が欧州を中心に世界35カ国で215のカジノを運営した実績があるというところも評価されたようです。

     長崎県の基本構想では、ハウステンボスの敷地の一部約31ヘクタールに国際会議場を備えたMICE施設や宿泊施設、カジノなどを整備する予定で。建設投資額は最大4600億円を見込んでいるとのこと。なお、このIRカジノ等の複合施設の誘致成功による九州圏内への年間集客人数は延べ690万~930万人と想定されている。

    長崎県では議員だけでなく、住民の支持率が高いことも特徴の一つであり、カジノ誘致に関しては地域住民が反対するケースが多い中、長崎では賛成派が46%と反対派の38%を上回っており、IR誘致を後押しする大きな力となっているようです。

    東京 IRカジノ誘致 未表明 あくまで予測

    首都圏にIRカジノ等複合施設の誘致をしたいというのは、国や政治家側でも利権が絡むので本音ということだろうが、今回の市長選で横浜のIR誘致が頓挫し、IR計画がもし東京にくるとすればの話だが、その有力候補地はお台場で、その利益を受けるのは、政府や東京都にIR構想を伝達してきたフジテレビ(FMH)、三井不動産、鹿島建設、三井住友銀行といった面々になりそうである。

    実は、フジテレビは2017年にIRの開発計画提案書を東京都に提出済みであり、この提案書はフジテレビのほか三井不動産、鹿島建設、日本財団の4社グループ代表が名を連ねている

    また、その内容は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心における国際観光拠点の整備」として2013年に提出したものと同じで、このほかにも東京・臨海副都心でのIRカジノ等複合施設の誘致構想に際し、森ビルや三井住友銀行も独自でカジノを中核とするIRを含む開発計画提案書を東京都に提出している。

    しかし、仮に計画が進展したとしても、これら東京の計画は政府のIR推進本部が発表している21年10月~22年4月までの第一次申請には間に合いそうもなく、実際には、申請期間の延長措置の特例措置などが出ればIR誘致計画が進展、もしくは次の機会に申請され進展というストーリーになるだろう。

    愛知 IRカジノ誘致 未表明 あくまで予測

    ネット上の情報調査によるとIR誘致の検討姿勢を見せている愛知県は、2020年9月の県議会の中で、県政策企画局長が「中部国際空港やその周辺エリアにおいて、MICEを核とした国際観光都市の実現を目指して、調査・研究を進めている。IR整備・運営主体となることに関心を持つ海外を含む法人等4者、個別ノウハウ知見を有する国内法人9者の計13者から参加申込があった」との発言をしたようだ。

    しかしその後は、新型コロナウイルスの影響もあり、海外事業者も検討予測が難しい状況が続いたことで進展が無くなり、業界関係者の間では「愛知県の可能性は無くなった」というのが専らの認識になっているという。

    ただ、ポテンシャルとしては、愛知県の人口は約750万人で、都道府県別で東京、神奈川、大阪に次ぐ第4位。都道府県別GDPは40兆円を超え東京に次ぐ第2位。

    さらに、注目すべき点は、2027年以降とされるリニア中央新幹線(東京〜名古屋)開業後は、東京〜名古屋間は40分に短縮され、名古屋からの120分圏人口は約5,949万人となり、この数字は日本で一番となる。海外からの観光客だけではなく、日本国内からの観光客のアクセスも抜群に良くなる可能性が高い。

    また、県内のIR候補地となっているのは中部国際空港(セントレア)隣接地は、海外からの訪問客を想定した場合は移動時間がほぼかからない絶好の場所となっていることも好条件に上げられる。セントレアは24時間空港でありビジネスジェットやプライベートジェットの受け入れにも柔軟だ。空港島であるこの地域には既に鉄道や道路を始めとした社会インフラが整備されているなどメリットも多い。海外との観光事業が再開されれば、期待できるエリアといっても良いですね!

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